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行政書士 大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 0422-30-5141

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2−8−4

日照権トラブルの法的書類作成サポート街の法律家「行政書士」が国家資格者が日照権問題と建築基準法の無料相談

日照権侵害の確実な証拠を残しておくために…内容証明郵便

  • 『大切な生活の日照権の侵害に泣き寝入りしないために!』
他人の建物だから、私が我慢しなくちゃいけないの?

仲介業者の荒っぽい説明で、日照権も侵害され大変お辛いことと思います。
あなたの大切な日照の問題は、建築基準法や民法(判例)で補償されなければならないものです。

ある日、当然、不動産業者から案内が届きました。

『南側に30階建ての高層マンションが建ちます』
という建設の案内が届きました。

その上、その建築計画はずっと前からあったようで、私の不動産仲介業者は嘘の説明をしていたようです。

なんということでしょう!!日照妨害
昨年、4000万円で購入したばかりのマンション。
南側には大きな空地がありマンション仲介業者は
「その土地は市街化調整区域内にあり、そこにはこの先も大きなマンションが建つことはないですよ。」と言っていました。

私たち家族は、眺望が気に入り15階の最上階のお部屋を購入することに決めました。

ところが!!

今年に入って、別の業者により、「南側に30階建ての高層マンションが建つ」という建設の案内が届きました。

そんな30階建ての建物が出来たら、私たちの部屋は1日中、日が当たらなくなってしまいます。日照権の侵害では?

仲介業者を信じて買ってしまった私たちがいけないのでしょうか・・・
日照権問題に何か出来ることは無いのでしょうか・・・・
その上、その建築計画はずっと前からあったようで、仲介業者は嘘の説明をしていたようです。

そう、このように最近増えているのがのが日照トラブル(生活環境関係)のお問い合わせです。

不動産は、一生に一度かもしれない大切な買い物。
泣き寝入りなんて絶対にしたくない。

きっちりと権利を主張して相応の賠償をさせましょう。

マンション業者には告知義務違反(債務不履行)や瑕疵担保責任が追及できます。

マンション業者といっても、仲介業者と宅建業者(売主)どちらに請求?

法律上は、仲介業者と売主は「不真正連帯債務の関係にある」といいまして、
「どっちも悪いから連帯責任!」というのが判例です。
宅建業者売主の説明義務は、「仲介業者に任せていた」と言っても免れるものではありません。

要するに、この2者は連帯責任で、買主に十分説明する義務があります。
なので、どちらのマンション業者(不動産会社)に対しても請求可能です。
一生の買い物ですから、当たり前です。

ただし、こういう追及をすると、業者は「ちゃんと説明しました。」と言い逃れをしそうですよね。

日照権判例によりますと、
「専門的知識を有する不動産販売業者は、建物の日照・通風等に関し、正確な情報を提供する義務があり、誤った情報を提供して建物の購入・不購入の判断を誤らせないようにする信義則上の義務があると言うべきである。」

として、その説明の程度は、単に記載内容を説明するだけでは足らず、十分な理解を得ることが必要だとしています。

つまり、対等な知識を持つ相手と話しているわけではないから、言い逃れはほぼできないということになります。

言い逃れができる場合があるとすれば・・・
重要事項説明書や売買契約書に「市街化調整区域が市街化区域に編入される場合があり、日照等の環境変化も有り得ます」などと明記されている。
建設計画が役所に提出されたのが、説明の日付後である。
日当たりの良い事が購入の動機と伝えていない。


市街化調整区域とは、都市計画法上の分類で「市街化を抑制すべき区域」として一定の地域のこと(都市計画法第7条第3項)。
基本的に、家を建てることが出来ない地域です。

では、仮に説明義務違反がなかったということだと、何も責任追及ができないのでしょうか?
そのときに登場するのが、日照補償に「瑕疵担保責任」です。

難しい言葉ですが、要は、
「日当たりのよい部屋を求めて購入」したのに、それが無いのだから、その分賠償しなさいということです。

日照妨害を契約上のキズ(瑕疵)と考えて手付金を返還させた判例もあります。

さらに、土地には、それぞれ都市計画法で定められた「用途地域」があります。
住宅街などは、第一種もしくは第二種低層住居専用地域と定められまして、日影(ひかげ)に関する規制があります。良好な生活環境を確保する事は、非常に大切な事ですよね。

いわゆる「日影規制」と言われているもので、建築基準法で決められています。
少し高めの建物が隣接して建つときに、周囲の住宅が日影になる時間の長さを制限する事により日照条件の悪化を防ごうというものです。

では、実際に建築基準法を見ようとすると、これがまた細かく条件が分かれていて、数字も多く意味がわからないという方がほとんどです。

・少し高めの建物とはどれ位?
・日照の時間はどれ位確保されるの?

もうこれは、キーワードで覚えてしまいましょう。
高さ    「7メートル・3階」
日影時間  「3時間・2時間・1.5メートル」

制限を受けるのは、軒の高さが7メートルを超えるか地上3階以上の建物です。(第一種低層住宅)

そして守られている日照に関しては、敷地の境界から5メートルを超え10メートル以内の範囲では、建物の影が日中の一定時間において3時間以上になってはダメですよ〜

敷地の境界から10メートルを超える範囲では、建物の影が日中の一定時間において2時間以上になってはダメですよ〜
といった様に、日影になる時間の上限が決まっているのです。

日照権というのは、結局「建築基準を満たしているから問題ない。」等と相手にされないのでは?

いいえ。無条件に保護されるわけでは御座いませんが、その被害の程度が、社会生活上一般に受忍すべき限度(受忍限度)を超えている場合は、損害賠償または建築の差止め請求を成し得ると解されています。

ただし、日照権 法律の「受忍限度」というのが、よくわからないですよね。

「建築基準を満たしているから問題ない」というのは、よく建築主側から言われる事ですが、これは、あくまでもその地域の高さの基準や利用目的を満たしているというだけであって、受忍限度の範囲は、そんな事ではなく、諸事情を総合的に考慮して判断されるのです。

諸事情とは、日影被害の状況は勿論のこと、地域性、建築の態様、建築を仮に制限された場合に生じる損害等を指します。

そうなのです。「諸事情が考慮される」というのが、この日照権の問題なのです。

例えば、商業地域というのは住宅地域に比べて、日照権などはあまり守られていない印象ですが、
◆冬至日の午前11時過ぎから約30分間の日照しか確保されなかったところで損害賠償請求が認められた事例
◆市の中心部の一角で、日照時間が2〜3時間しかないというところで、建物の一部の建築差止めが認められた事例
◆市の中心部で高層化が始まっている地域でも保育所に日影被害が及んでしまうところで建物の最上階部分の一部建築工事禁止が認められた事例
等の日照権判例もありますので、日照確保の必要性を訴えていき、「諸事情を考慮」してもらうのは非常に重要ですね。

この様にケースバイケースで様々な主張が出来ますので、大きな買い物ですから、被害が出ているのであれば、きっちりと法的な文書でその被害を伝えることが重要です。

日照権侵害は、あなたの権利を主張しなければ何も始まりません。

あなたの日照権相談ケースに合わせたオーダーメイドの書面で権利を主張していきましょう。
安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします!

素敵な笑顔を取り戻せるように、想いを正当な権利として、しっかりと残しましょう。

今のお気持ちを込めた、『さすが、専門家!』と言っていただける心強い文面をお作りします。

日照権侵害に対する内容証明郵便ご依頼の流れ

ご依頼いただいたお客様≪内容証明原案のご感想≫
早速、原案を拝見しました。
真意をとらえていて、涙が出ます。
本当に感謝いたします。
内容証明原案の文章を確認いたしました。
すごいですね…かなり威力ありそうな感じで驚きました。

内容証明の原案を拝見させていただきました。
私の拙い説明で、これほど私の気持ちを代弁してくださるなんて…。
私の苦しみを分かってくれる方々に、ようやく出会えたような気持ちです。

読ませていただきました。
正直、このような書面を相手の方に送ったら
その後 自分の人生がすっかり変わってしまうのでは
作成して頂いた内容証明を見て、少し勇気が出てきました。
何もできなかった自分が一歩前進してるんだなぁと…。
急な依頼に対応していただきありがとうございます。
内容を確認いたしました・・・完璧ですね(^^)
自分でも自分の気持ちをここまで言葉にあらわせません。。。

法律家が作成した内容証明を送付するのが効果的です!
あなたの悔しい気持ちをそのままにしないために、私達がサポートします!


▲内容証明実物

また、←のように
相手が内容証明を受け取ったことを
郵便局が

「郵便物等配達証明書」

として証明してくれますので、
後になって
「そんなもの送られてきていない」
「受け取ってない」
という言い逃れができません。




あなたが直接、マンション業者や不動産屋へ口頭やメールで伝えるよりも、行政書士という法律家の名で発送する内容証明の方がはるかに与えるインパクトは大きいです。

法律家を第三者にして法的な権利を主張する文書を作ると良いです。


■ 「よしやるぞっ!」と決めたら、権利主張をしていきましょう

出したことだけではなく、

相手に到着した事実も証明が必要です。
忘れがちですが「配達証明」も必ず付けましょう!

あなたの証言を元に気持ちを代書し法的文書を作り上げます。

そして日照権侵害特有の事情も加味し、適切かつ有効な文書を業者や加害者に送りつけます。


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(どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、具体的に教えてください。メモ書きや箇条書きでも構いませんよ。)

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ご依頼前には必ず報酬料金を提示します。ご提案解決プランでお手伝いさせていただければ、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。(ご納得頂けた場合のみご依頼ください。)

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。基本的にメールや電話のやり取りのみで完了いたします。)

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そのため、他人に知られる心配はないか、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。当然、お客様個人情報は100%保護致します。(行政書士法12条により守秘義務が課せられております。)

行政書士は法的書面作成だけではありません。あなたのお気持ちに寄り添い単なる法的文書ではなく、お気持ちの部分を強く込めた権利義務関係文書をオリジナルで作成しています。内容によっては手続きの代行も致します

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【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

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