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行政書士 大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 0422-30-5141

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目26番4号

過量販売・継続勧誘・再勧誘の禁止をされたら特定商取引法や割賦販売法で販売について規制

消費者契約法は「事業者」と「一般消費者ユーザー」との間の契約

■『実家の母が、訪問販売で、健康食品を使いきれないほど大量に買わされていました。今は、返品をしたいと思っているそうです。クーリングオフの期間は過ぎてしまった様なのですがどうにかならないでしょうか?』
「過量販売」について

※過量販売とは
日常生活において通常必要とされる分量・回数・期間を著しく超える商品の販売やサービスの提供をいいます。

過量販売は、解除が出来ます。

こういう被害は、一昔前から変わらないですね。
この様に、一般の消費者において通常必要とされる分量を著しく超えて商品等を販売することを「過量販売」と言いまして、特定商取引法や割賦販売法では、この様な販売について規制を加えています。
即ち、クーリングオフの期間を過ぎてしまっても、過量販売の契約後1年以内であれば、契約を無条件で解除出来るという規制を加えているのです。
これは知っておいた方が良いですね。

因みに、通常、消耗品はクーリングオフの対象外ですが、過量販売に該当する場合は、消耗品でも対象になります。

・健康食品や化粧品、婦人下着などをある期間で使いきれないほど買わされていないか。
・まとめて数年分の学習教材を契約させられていないか。
・前に購入したのをいいことに「もっと良い商品が出ました。」等と繰り返し契約させられていないか。
・一度床下のメンテナンスを頼んだら、横のつながりで関連する他の業者から工事の契約などさせられていないか。

このあたりが、「過量販売」に該当しますので、気をつけたいですね。

参考:特定商取引法9条2 割賦販売法35条3の12

これと関連する事で「継続勧誘・再勧誘の禁止」について

[ご相談内容]セールスマンの勧誘がしつこくて、しつこくて本当に困っています。

私が強く拒否出来れば良いのですが・・・そもそも、
『この様な勧誘方法に対して、何か法律は助けてくれないのでしょうか?』

はい、法律で「執拗な勧誘」行為は、禁止されています。

特定商取引法第7条、省令第7条第1号
特商法は、「迷惑を覚えさせるような仕方」で勧誘することを禁止しています。「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方に迷惑を覚えさせるような勧誘であり、深夜や早朝の勧誘、長時間の勧誘、執拗な勧誘などが該当します。

嫌がっているのに、言葉巧みな話術で悩ませたり、長時間粘る等の行為は、法律で禁止されているのです。
ポイントは、「契約締結を受付けない意志表明」をすることです。

これは「明示的に」示さないといけないとされていますが、例えば、よく門戸にある「訪問販売お断り」みたいな貼り紙は、曖昧で明示的に示しているとは言えないと言われています。

「関心ありません!」「お断りします!」「結構です!」等が明示的な断り文句です。

「今、忙しいので〜」「大丈夫です〜」など曖昧な言葉で断っても、駄目ですので、ここは厳しくはっきり断るようにしましょう。

禁止される勧誘行為としては、しつこくそのまま勧誘し続ける事は勿論駄目ですが、後日改めて訪問して勧誘する事も禁止されています。

また、その対象として違う関連商品を紹介しに来ることなどがありそうですが、例えば「この浄水器はいりません。」と断れば、型式の異なる浄水器など全般的に再勧誘禁止の対象となります。

リフォーム等もよくありますよ。
台所のリフォーム業者が来て「うちは、リフォームは結構です。」と断っているのに、横のつながりで、別のリフォーム業者が台所以外のリフォームを勧めてくる事があります。

これは、勿論禁止です。

再勧誘など迷惑な勧誘が成された時の措置として、主務大臣は、販売業者等に対し、違法または不当な状態を改善する為に必要な措置を具体的に指示したり、業務停止命令を発したりすることが出来ます。
しつこい勧誘がありましたら、この様に法律で禁止されているのだという事を示していきましょう。

事務所長メッセージ

当事務所は、民事トラブルや被害者救済を専門としております。

生活上のトラブルに遭ったとき、皆様はどこに相談しますか?

国の機関?
ボランティア団体?
弁護士?

どこに相談しても納得のいく解決は、
なかなか得られないのではないでしょうか。

国や地方自治体が医療問題を解決に導き得る法律や
対策を何も策定していない我が国では、国民が不幸にして医療被害に遭っても、どこに相談してもすぐに解決に結びつくということはありません。

被害者や関係者があちこちに相談しながら根気よく探し続けて、一歩一歩模索し解決の道を切り開いていく他ないのです。
法的文書は、一定のルールさえ守れば誰でも作成し発送することが出来ます。
しかし、法律構成が間違っていると逆に新たなトラブルに発展したり、 そもそも通知の体を成していなく相手にされない等、効果のある法的文書を書くことは 難しいものです。
相手方に対して送る文書は法律の専門知識を備える必要があり、一層難しいものとなります。
また、第三者が間に入った方が冷静に解決へ導ける場合もあります。

内容証明を始めとした法的文書は、証拠を残すことと相手方に何らかの行動を起こさせることが目的であると言われますが、
それ以外に「気持ちを伝える」という重要な役割があると当職は考えます。

法律トラブルの多くは、感情のズレから生じているので、法律知識だけでは良い解決は得られません。
当事務所では、内容を十分ヒヤリングした上で、法律知識に気持ちを乗せ、 血を通わせた文章を代書します。
「訴えてやる!」その前に一度ご相談ください。(相談無料)
長い目で見て良い解決が得られるよう共に考えます。

お気軽にお問合せください。


事務所沿革

名前 大原 秀人 
資格登録 東京都行政書士会 会員第12081700号
出身地 神奈川県藤沢市
最終学歴 横浜国立大学 経済学部
主な前職 帝人梶@医薬医療事業本部  AIU保険会社

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