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行政書士 大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 0422-30-5141

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目26番4号

告訴不可分の原則加害者を警察へ告訴する告訴状の解説

犯罪被害に遭われてお困りかとおもいます。
行為への警告や刑事告訴する告訴状を作成いたします。

刑事告訴状(告発状/被害届)を専門法律家が作成
告訴不可分の原則とは

親告罪の告訴については『告訴不可分の原則』と言うものがあります。

このうち犯罪事実に関するものを告訴の客観的不可分の原則といいます。共犯に対するもののことを告訴の主観的不可分の原則といいます。主観的不可分の原則については、刑事訴訟法自体に明文の規定はありますが、客観的不可分の原則については、明文では無く、法律理論上で認められているものになります。

客観的不可分の原則とは

この犯罪事実の1部分について告訴及びその取り消しがあった場合については、その効力は犯罪事実の全部について生じます。単純一罪については、この原則がそのまま当てはまりますが一部の例外もあります。

主観的不可分の原則とは

親告罪について共犯者(共同正犯・教唆犯・従犯・必要的共犯も含まれます) の1人または数人に対して告訴または告訴の取り消しがあった場合には、その告訴または告訴の取り消しは、他の共犯者に対しても効力を生じます。この原則は、絶対的親告罪については常に該当しますが、相対的親告罪には当てはまりません。何故かと言うと、共犯者中の1部の者が被害者と身分関係を有する場合、身分関係のないものに限定して行った告訴の効力については、身分関係にある者には及ばないとされています。しかし、共犯者全員が被害者との間に身分関係を有している場合には、主観的不可分の原則がそのまま適用されるのです。


悪質な加害者であれば、早急に告訴状を!

特に親告罪といわれるものは、告訴がなければ公訴することが出来ませんので
警察も動くことができません。

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親告罪とは

強制わいせつ罪・強姦罪・名誉毀損罪・侮辱罪
ストーカー規制法違反の罪・窃盗罪・恐喝罪・詐欺罪

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また、この中で親告罪告訴期間の期限制限除外項目(刑事訴訟法235条)に該当しないものは

加害者を知ったときから、
「6ヶ月以内」
にしか告訴することができません。

躊躇している時間はありません。

告訴状を作成し、犯罪として処罰を求めていきましょう。
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告訴とは、告訴権者(犯罪の被害者やその法定代理人等)が警察官や労働基準監督官
などの司法警察員(捜査機関)または検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰
を求める意思表示です。
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告訴状を業として作成することが出来るのは、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家です。
ただし、司法書士は検察庁へ提出するものに限られ、行政書士は、警察へ提出するものに限られます。

実際は、いきなり検察へ提出することは無いと思いますので、警察への提出であれば弁護士・行政書士が
専門で対応します。

告訴状が受理されなかった場合の警視庁への苦情申立書作成や、不起訴となったときの審査請求書作成など文書の対応が必要な場面も多いので、文書作成の専門家である行政書士を活用される意義は大きいと思います。

告訴状作成は、時間に限りもありますので、早目にご相談ください

あなたが安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします!


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法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

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