本文へスキップ

行政書士 大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 0422-30-5141

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目8番4号2F

退職勧奨にあったら内容証明郵便で撤回の要求街の法律家「行政書士」が国家資格者としてサポート

会社都合の退職金は納得いかないから…内容証明郵便

  • 『不当な退職勧奨に泣き寝入りしないために!』


こんな場合どうしますか?

簡単に退職願を書いたり、退職に合意するような文書に署名、押印してはいけません。

「その退職強要は違法な可能性があります!」

(1)退職の強要とは?
使用者が労働者に対して退職を進めることを退職の勧奨といいます。退職の勧奨は適法です。

しかし退職の勧奨はあくまで労働者が自主的に退職の意思を引き出す手段にすぎません。労働者の自由意思を抑圧するものであってはならないのです。
もし退職勧奨がしつこく繰り返されたら退職の強要となり、脅迫や刑法の強要罪にあたることもあるのです。

『こんなこと、絶対に許せない!』
『どうしても許せない』
というお気持ちでしたら、その上司や会社に対して
退職拒否
解雇無効
として是正や請求してやりましょう!!!

退職届をだしてしまった、退職の合意をしてしまった場合でも詐欺、脅迫で退職の意思表示を取り消すことができます(民法96条)。

また、過度の退職強要は損害賠償の対象にもなります。

このような場合、内容証明郵便を使って意思表示の取消、損害賠償の請求をすることが考えられます。

(東京女子医科大学事件東京地栽平15.7.15) 
  大学医学部の助教授であった原告が、
被告大学の被告教授らにより名誉を棄損する態様で退職強要行為を受け、退職を余儀なくされたとされる事件で
裁判所は、精神的苦痛に対する慰謝料として400万円、弁護士費用として50万円
被告大学と被告教授に連帯して支払うことを命じました。


とはいえ一度「辞める」といってしまえば、その意思表示を取り消して覆すのは至難の業です。
なので容易に「辞める」と言ってはいけません。

『退職勧奨に強制力はありません。』

あまりにしつこく退職を迫られたら、
内容証明郵便で会社に対して辞めるつもりはないと意思を明確に伝えるのがよいでしょう。

内容証明郵便は、退職の意思がないことを証明する重要な証拠になるのです。

また退職の勧奨を受け始めたら、使用者の発言など詳しくメモをとったり、
できれば録音など証拠を残すよう努めましょう。日記をつけ始めるのもよいです。
退職の強要があったことの証明になります。

まずは、退職の強要がなされても、慌てて受け入れないことです。
辞める意思がないことを正式に伝え、退職の強要を止めるよう申し入れましょう。

また意思表示してしまっても、落ち着いて対処しましょう。
ご相談ください。意思表示は取り消せる可能性があるのです。

企業側に通知する(請求する)書面は、もちろんご自身で作成することも可能です。
ですが、知っている仲だからこそ、ご自身で内容証明を作成することは、想像以上に大変なことだと思います。
また、ご自身の感情が先行し、とるべき手段の順番や冷静な判断ができなくなる恐れもあります。

法律家が作成した内容証明を送付するのが効果的です!
あなたが安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします!

行政書士が送付した内容証明に対しても尚、
退職勧奨が続くようであれば、労働基準監督署も会社が悪質であることを疑わざるをえなくなるでしょう。

あなたがまた、素敵な笑顔を取り戻せるように。
あなたの想いを正当な権利として、しっかりと残しましょう。

今のお気持ちを込めた、
『さすが、専門家!』と言っていただける心強い文面をお作りします。

ご依頼いただいたお客様≪内容証明原案のご感想≫
早速、原案を拝見しました。
真意をとらえていて、涙が出ます。
本当に感謝いたします。
内容証明原案の文章を確認いたしました。
すごいですね…かなり威力ありそうな感じで驚きました。

内容証明の原案を拝見させていただきました。
私の拙い説明で、これほど私の気持ちを代弁してくださるなんて…。
私の苦しみを分かってくれる方々に、ようやく出会えたような気持ちです。

読ませていただきました。
正直、このような書面を相手の方に送ったら
その後 自分の人生がすっかり変わってしまうのでは
作成して頂いた内容証明を見て、少し勇気が出てきました。
何もできなかった自分が一歩前進してるんだなぁと…。
急な依頼に対応していただきありがとうございます。
内容を確認いたしました・・・完璧ですね(^^)
自分でも自分の気持ちをここまで言葉にあらわせません。。。

法律家が作成した内容証明を送付するのが効果的です!
あなたの悔しい気持ちをそのままにしないために、私達がサポートします!


▲内容証明実物

また、←のように
相手が内容証明を受け取ったことを
郵便局が

「郵便物等配達証明書」

として証明してくれますので、
後になって
「そんなもの送られてきていない」
「受け取ってない」
という言い逃れができません。




あなたが直接、加害者へ口頭やメールで伝えるよりも、行政書士という法律家の名で発送する内容証明の方がはるかに加害者に与えるインパクトは大きいです。

法律家を第三者にして法的な権利を主張する文書を作ると良いです。


■ 「よしやるぞっ!」と決めたら、権利主張をしていきましょう

出したことだけではなく、

相手に到着した事実も証明が必要です。
忘れがちですが「配達証明」も必ず付けましょう!

あなたの証言を元に気持ちを代書し法的文書を作り上げます。
そして退職勧奨特有の事情も加味し、適切かつ有効な文書を加害者に送りつけます。


退職勧奨問題(退職勧奨中止や取り消しなど)権利行使文書作成 文書作成
*行政書士職印付き
(発送する名前はご自身と当事務所名となります。)

<サービス内容>
?無料相談・事前ヒヤリングシートを元に主張する法律構成の確立
 事故文献検索・照合
 裁判事例検証

?権利行使文書作成
 通常は内容証明郵便で作成(行政書士職印付き)
 原案ヒヤリング・修正
 権利主張後の方向性確立

?文書発送代行
 印紙代・手数料等郵送実費込み
※当事務所では電子内容証明は扱いません。
 一人一人の気持ちを乗せたオーダーメイドの文書を作成するため。

<オプション>
相手方の反応に対して事案による。

納得のいく回答が得られた場合や、妥当な回答が得られた場合で
示談書や合意書、回答書のような法的文書が更に必要と判断した場合は、
協議の上、別途作成します。

納得がいかない結果の場合、
当事務所が顧問として別の法的手段を検討、アドバイスします。

無料相談フォーム(無料法務相談/ご依頼前の問い合わせ/仮申し込み)


お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください!受信順にご回答いたします。
きっとあなたのココロのつかえが解消されるきっかけになることでしょう。

ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ願います。
(どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、具体的に教えてください。メモ書きや箇条書きでも構いませんよ。)

内容を確認の上、解決させる法的文書の作成とお手伝い方法の案を折り返しご連絡いたします。
どのような方法で、時間や費用はどれくらいかかるのか?解決プランをご提案。メールのみでは伝わりにくい部分も有ると思いますので、初回のご相談は電話をメインにしております。直接お気持ちをお伝え頂ければと幸いです。

ご依頼前には必ず報酬料金を提示します。ご提案解決プランでお手伝いさせていただければ、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。(ご納得頂けた場合のみご依頼ください。)

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。基本的にメールや電話のやり取りのみで完了いたします。)

ご相談内容だけでなく、プライバシーにも十分配慮する必要があります。
そのため、他人に知られる心配はないか、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。当然、お客様個人情報は100%保護致します。(行政書士法12条により守秘義務が課せられております。)

行政書士は法的書面作成だけではありません。あなたのお気持ちに寄り添い単なる法的文書ではなく、お気持ちの部分を強く込めた権利義務関係文書をオリジナルで作成しています。内容によっては手続きの代行も致します

《お約束》他の事務所と違い、強引な売り込みは一切いたしません。また、この無料相談フォームを送信したからといって何ら義務は生じませんのでご安心ください。 ご相談は、このフォームからでもお電話でも一切無料となっております。

●以下に*必要事項をご記入のうえ
[無料相談フォームを送信する]ボタンを押してください。

                                
ご希望の対応は?*
ご相談内容*
(事件概要)
具体的にご記入願います。

《ご注意》弁護士が関与してる、裁判関係については相談不可です。

今後について*
どのような解決を望みますか?最優先は何ですか?

《ご注意》相手の住所と名前が分かっている必要がございます。
お名前*
ご本人さま
(全角漢字)
お間違えないよう真剣にご回答してますので「匿名」はご遠慮願います。
ご住所*

(例)武蔵野市吉祥寺本町2−8−4
メールアドレス*
E-mail
(必ず受信可能なアドレスをご入力ください。)
お電話番号*
携帯電話番号

無料相談ご回答の方法* 電話(下記選択頂いた時間帯におかけします) メール(確認のため先ずメール送信)
お電話が可能な時間帯* 午前中 お昼休み 午後1時〜3時 午後3時〜8時 土日祭日
ご利用注意事項
送信前によくお読みください





今スグ、上記の送信ボタンをクリックしてください。
一部文字化けして見えてしまうこともございますが、そのまま送信していただいて大丈夫です。24時間以内に必ずお返事いたしますので、少々お待ちくださいませ。


SSL GMOグローバルサインのサイトシール

本サイトでのお客様の個人情報送信はグローバルサインのSSL暗号化により保護しております。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

無料相談することによって提案してくれる法務サービスとは?

方向性を一緒に考え、具体的な行動に移す、第一歩の法的文書をサポートします。
いきなり弁護士というのはハードルが高いですよね。

何事にもステップがありますが、最初の一歩は重要です。実際、第一歩で解決出来る事も多いですよ。
また、第一歩が間違っていなければその後もスムーズにいく傾向にあります。

何から手を付けたら良いかわからないと思いますが、何でも聞いてください。
ご相談頂きながら進めていきましょう。

大原法務事務所を利用することにより解決できることは?

相手に会わずに、また裁判など大事にせずに、書面のみで示談が出来ます。
中には、相手が応じない事も有りますが、相手の本心が見え、今後の方向性を決めることにも繋がるかと思います。

大原法務事務所の法務サービスならではの特徴、強みと言えることは?

書面のみでの解決事例が沢山御座います。

交渉代理は弁護士の職務領域ですが、周りで弁護士を雇って相手と交渉し、裁判をしたという人は少ないのではないでしょうか。

実際は、そこまで行かずに解決している事例も多く、いかに相手の心理を突き、心に訴えるかがポイントです。
勿論、交渉は人の心に直に訴えるものです。
しかし、人の心を動かす時、面と向かって言われるのを嫌がる人もいますよね。

後からじわじわと来る「文の力」も重要だと考えています。
当事務所の強みは、正に、この「文の力」です。

原案が出来た段階で、心が軽くなったと仰って頂く事も多く、自身の思いを文書にすることの大切さは身に染みております。

一件一件ドラマが有り、それを文書に残していく、この積み重ねが、結果的に当事務所の強みになっているのだと感じています。

個人情報保護方針
よくある質問(注意事項など)はコチラ



行政書士 大原法務事務所

行政書士 大原秀人

行政書士 大原秀人
Hideto Ohara
行政書士登録番号
第12081700号


何事にもステップがあるように、いきなり訴訟ではなく、法律相談の窓口として気軽にご利用頂ければ幸いです。
普通の一般世間の常識などを熟知した行政書士がサポートします。

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会登録

〒180-0004
東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目8番4号2F
※ JR吉祥寺駅 北口から徒歩約3分

TEL 0422-30-5141
FAX 0422-31-1005

当職は、営業マン出身の法律家です。
専門知識で煙に巻くようなことは絶対にしません。

あなたの悩みは、相談頂いてからは
「あなたと私」の問題です。



初回の相談は無料です。

SSL対応 無料相談フォームからの情報送信は暗号化により保護されます。

90日サポートプランお申込書PDF



よくある質問(注意事項など)

当事務所について

■ 特定商取引法に基く表示

■ サービス報酬一覧

■ 事務所概要

■ 事務所方針

■ 所長行政書士大原秀人

■ ご依頼(弁護士との違い)

■ 注意事項

■ セキュリティ対策

■ プライバシーポリシー

■ FAQ

■ お問い合わせ

■ お客様の声

取り扱い業務

■ 内容証明郵便

■ 告訴告発状(被害届)

■ 公正証書作成

■ プライバシー権侵害

■ 精神的苦痛の慰謝料請求権

■ 名誉棄損罪

■ 医療苦情

■ ドクターハラスメント

■ モラルハラスメント

■ 婚約破棄

■ 痴漢・強制わいせつ被害

■ 子供認知

■ 養子縁組離縁

■ 自転車事故

■ 退職勧奨

■ 退職届け

■ 雇止め解雇撤回

■ 日照権侵害

■ マンション騒音

■ 住宅悪臭問題

■ いじめ被害

■ エステサロン

■ ペット問題

■ ストーカー被害

行政書士求人情報


行政書士人材募集中

マスコミ取材

夕刊フジの取材を受けました!

顧問弁護士事務所

■鎌倉法律事務所
弁護士 山田英男
(横浜弁護士会所属)



提携行政書士事務所

■小野合同法務事務所

第05080753号
〒108-0073
東京都港区三田3-2-1 
弓和三田ビジデンス510号


感謝のお手紙


















法律用語等お役立ち情報

刑事告訴と被害届
■ 告訴(告訴の意義)

■ 告訴権者は誰ですか(告訴する権利人)

■ 告訴の方式はどうなの(受理)

■ 親告罪(被害者の自己申告)告訴

■ 告訴不可分(セット)の原則とは

■ 告訴の効果はどうなるの

■ 刑法一部改正

慰謝料の裁判例
■ 内縁破棄の慰謝料裁判例

■ 婚約破棄・貞操侵害の慰謝料裁判例

■ 離婚の慰謝料裁判例

■ 不倫浮気の慰謝料裁判例

■ 離婚と不倫慰謝料の最高裁判例

損害賠償と慰謝料請求
■ 名誉毀損は法人を含む

■ 名誉を侵害された時に出来る事

■ 慰謝料を請求する時の証拠

■ ブラックリスト登録

■ 著作権商法

■ 消費者契約法

■ 会員権商法詐欺

■ ネガティブオプション商法

■ クレジットカード悪用

■ 過量販売・継続勧誘・再勧誘の禁止

公正証書作成と公証役場
■ 公正証書作成

■ 公証人

■ 公正証書無効事由

遺産相続と遺言
■ 相続開始(死亡届)

■ 遺産分割対策

■ 生前贈与

民法の大改正
■ 民法の大改正・消滅時効

■ 民法改正・賃貸借

■ 民法改正・自筆証書遺言

法律解説
■ 民法の無効事由