本文へスキップ

行政書士 大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

TEL. 0422-30-5141

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目8番4号2F

特定商取引法に関する記述DESCRIPTION based on LAW

事務所名
行政書士 大原法務事務所
代表 所長
大原秀人
所在地
〒180-0004
東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目8番4号2F
連絡先
TEL. 0422-30-5141 FAX. 0422-31-1005
e-mail. oohara@o-la.jp
報酬
サービス毎に表示しています。
取引先銀行
三井住友銀行
吉祥寺支店
普通 7404493

三菱東京UFJ銀行
吉祥寺支店
普通 0230020
口座名義 行政書士 大原法務事務所 大原秀人
商品以外の必要料金
消費税(10%)を代金に加算させていただきます。
購入商品代金+送料に対して消費税計算、1円未満消費税端数は四捨五入。

納品時の発送料は、当事務所が負担いたします。
定額のものについては法定費用は除く実費を含みます。
その他は見積もり後、契約時に定めるものとする。
お支払方法
銀行振込み(手数料はご負担願います)/ご来所による現金清算も可です。
商品のお届けについて
通常、お客様の検査完了確認または発送手続き代行日から2営業日以内に発送いたします。
営業時間について
基本・平日9:00〜21:00
ご依頼・ご予約のお客様は時間外でも対応させて戴きます
返金等について
お届けした商品は、まずご確認ください。
万が一、不良品や注文したものと異なる商品が届いた場合、oohara@o-la.jpまでご連絡ください。迅速に返品・交換いたします。なお、その際はお手数ですが商品を返送していただくようお願いします。
送料手数料は弊社が負担いたしますので「着払い」にてお送りください。
商品の性質上、不良品や注文したものと異なる商品が届いた場合以外の返品・交換・返金、またはご入金後のお客様都合キャンセルによる返金は一切お受けできませんのであらかじめご了承ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
サイト運営・所有者
〒108-0073
東京都港区高輪2-13-1 株式会社おのじむ 代表取締役 小野知己       

行政書士 大原法務事務所

行政書士 大原秀人

行政書士 大原秀人
Hideto Ohara
行政書士登録番号
第12081700号


何事にもステップがあるように、いきなり訴訟ではなく、あなたのお悩み相談の窓口として気軽にご利用頂ければ幸いです。
普通の一般世間の常識などを熟知した行政書士がサポートします。

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会登録

〒180-0004
東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目8番4号2F
※ JR吉祥寺駅 北口から徒歩約3分

TEL 0422-30-5141
FAX 0422-31-1005

当職は、営業マン出身の法律家です。
専門知識で煙に巻くようなことは絶対にしません。

出身地:神奈川県藤沢市
出身高校:神奈川県立鎌倉高校
出身大学:横浜国立大学
スポーツ:ラグビー・アメフト・ボードセイリング
趣味:キャンプ(ソロ)・読書・油絵

あなたの悩みは、相談頂いてからは
「あなたと私」の問題です。



初回の相談は無料です。

SSL対応 無料相談フォームからの情報送信は暗号化により保護されます。



よくある質問(注意事項など)

当事務所について

■ 特定商取引法に基く表示

■ サービス報酬一覧

■ 事務所概要

■ 事務所方針

■ 所長行政書士大原秀人

■ ご依頼(弁護士との違い)

■ 注意事項

■ セキュリティ対策

■ プライバシーポリシー

■ FAQ

■ お問い合わせ

■ お客様の声

取り扱い業務

■ 内容証明郵便

■ 告訴告発状(被害届)

■ 公正証書作成

■ プライバシー権侵害

■ 精神的苦痛の慰謝料請求権

■ 名誉棄損罪

■ 医療苦情

■ ドクターハラスメント

■ モラルハラスメント

■ 婚約破棄

■ 痴漢・強制わいせつ被害

■ 子供認知

■ 養子縁組離縁

■ 自転車事故

■ 退職勧奨

■ 退職届け

■ 雇止め解雇撤回

■ 日照権侵害

■ マンション騒音

■ 住宅悪臭問題

■ いじめ被害

■ エステサロン

■ ペット問題

■ ストーカー被害

行政書士求人情報


行政書士人材募集中

マスコミ取材

夕刊フジの取材を受けました!

顧問弁護士事務所

■鎌倉法律事務所
弁護士 山田英男
(横浜弁護士会所属)



提携事務所

■小野合同法務事務所



感謝のお手紙


















法律用語等お役立ち情報

刑事告訴と被害届
■ 告訴(告訴の意義)

■ 告訴権者は誰ですか(告訴する権利人)

■ 告訴の方式はどうなの(受理)

■ 親告罪(被害者の自己申告)告訴

■ 告訴不可分(セット)の原則とは

■ 告訴の効果はどうなるの

■ 刑法一部改正

慰謝料の裁判例
■ 内縁破棄の慰謝料裁判例

■ 婚約破棄・貞操侵害の慰謝料裁判例

■ 離婚の慰謝料裁判例

■ 不倫浮気の慰謝料裁判例

■ 離婚と不倫慰謝料の最高裁判例

損害賠償と慰謝料請求
■ 名誉毀損は法人を含む

■ 名誉を侵害された時に出来る事

■ 慰謝料を請求する時の証拠

■ ブラックリスト登録

■ 著作権商法

■ 消費者契約法

■ 会員権商法詐欺

■ ネガティブオプション商法

■ クレジットカード悪用

■ 過量販売・継続勧誘・再勧誘の禁止

公正証書作成と公証役場
■ 公正証書作成

■ 公証人

■ 公正証書無効事由

遺産相続と遺言
■ 相続開始(死亡届)

■ 遺産分割対策

■ 生前贈与

民法の大改正
■ 民法の大改正・消滅時効

■ 民法改正・賃貸借

■ 民法改正・自筆証書遺言

法律解説
■ 民法の無効事由