行政書士　大原法務事務所は、被害者の心のケアを専門とする行政書士事務所です。

不倫行為や暴力など離婚の精神的苦痛を埋め合わせる目的の慰謝料

■離婚慰謝料に関係する裁判例をご紹介します。

離婚をめぐり発生する金銭のやりとりとして財産分与と慰謝料があります。財産分与とは夫婦が共同で形成した財産を分け、離婚後どちらか一方の生活が苦しくならないよう配慮するための制度です。

なので離婚に際して生じる精神的苦痛を埋め合わせる目的の慰謝料とは異なります。
しかし、慰謝料は一定の基準で合理的に算定するのは困難であるから慰謝料と財産分与をあわせた解決金・和解金として算定することも多くあります。

裁判所はこれまで財産分与、慰謝料の額について結婚していた時期の長短、不倫行為や暴力など婚姻が破綻することになった原因とその程度（不倫行為の継続期間、同棲の有無、妻に対する生活費送金の有無、金額）、子の数、年齢、相手方の経済力などを総合的に判断しています。

慰謝料の具体的な金額で一番多いのは２００万から３００万円未満です。ほぼ８割以上が３００万円未満で治まっており、５００万円以上の判決はわずかです。以下離婚に関する判例を挙げます。

• ３年の内縁期間を経て結婚し１３年が経過。その間夫は浮気し、妻子に暴力をふるい、家から追いだしました。妻はその間二人の子供を一人で育て、事業の成功にも貢献してきました。裁判所は妻の精神的苦痛は大きく慰謝料は500万円とし、財産分与は共有財産の７割２７３１万円余りの高額を認定しています(松山地西条支判昭５０.６.３０)。
• 結婚後２年経過したころ海外で女性と関係を持ち、帰国後妻との同居を拒み共同生活５年で別居するに至りました。裁判所は、結婚期間は短いが破綻の原因が夫の浮気、妻との生活を放棄したことにあることを重視して、慰謝料５００万円の支払いを認定しました（東京高判５２.２,２８）
• 結婚当初から夫の母と同居していたが、姑の嫁いびりがひどく、夫もこれに同調したため、結婚後１年半たらずで別居。裁判所は姑と夫の嫁いびりを不法行為と認定して慰謝料２００万円、財産分与５６万円を認定しました（名古屋地一宮支判昭５３.５.２６）。
• 夫が妻の男性関係をうたがったことから婚姻半年足らずで別居し、その間第一子が生まれたが、夫は執拗に離婚を求めて妻に嫌がらせをしたため、妻も離婚を決意、離婚訴訟を起こし、慰謝料を請求。裁判所は同居期間は短いが、夫の離婚を求める対応の悪質性、不貞、別居を強いて生活費も渡さない事実を考慮し、慰謝料５００万円の支払いを認めました(東京高判昭５４．１．２９)
• 夫は自動車整備会社を経営し、妻は会社の経理を一部担当し、主に家事に従事。離婚に際し有責配偶者である夫に対し財産分与とは別に慰謝料を請求。裁判所は有責配偶者であることを認め、夫に相当の資産があること、妻に離婚後の収入の道がないことを考慮し、慰謝料４００万円、財産分与１３００万円を認定しました(東京高判５７．２．１６)。
• 創価学会会員である夫がそのことを秘してキリスト教徒である妻と結婚。信仰の相違から半年余りで別居。双方から離婚と慰謝料請求がなされました。裁判所は離婚原因が、夫が結婚前に信仰の相互理解を深めることを怠ったこととし、妻への慰謝料１００万円を認定しました（東京高判昭５８．９.２０）.
• 結婚直後妻が流産したことから、夫の実家が離婚を強く要求し、夫もこれに同調するようになりました。夫は妻に実家に帰るよう命じ、自宅の鍵も交換するなど悪質な追いだしを画策。裁判所は夫の資力状況と、財産分与の要素も取り入れて妻へ慰謝料１２００万円を認定しました（大阪地判昭５８．１１.２１）。
• 夫は軽度の躁鬱病を隠して結婚したが飛び降り自殺を図り、社会人として再起不能となりました。これを契機として夫婦は協議離婚し、妻は慰謝料請求。裁判所は躁鬱とういう素因因子が強い病気により自殺という結果が生じていること、夫の家庭の資力、見合い結婚であることを考慮して判断、その結果短期の結婚であったが、１０００万円という高額の慰謝料を認定しました（東京地判昭６１.８.２６）。
• 結婚後２カ月で別居し、協議離婚をしたケース。妻は離婚の原因が夫が同居期間中性交渉を持とうとしなかったこと、共同生活に対する意欲に欠けていたこと等にあるとして慰謝料請求。裁判所は性交渉をしなかった理由を細かく検討し、夫に原因があると認定。また結婚生活への意欲が低い点も認定して慰謝料５００万円を認定しました（京都地判平２.６.１４）。
• 結婚生活３９年の後、専業主婦である妻が、夫に思いやり無いこと等を理由に離婚、慰謝料、財産分与を求める訴えを提起しました。裁判所は妻の過剰なまでの家庭内の努力を認め、夫の気遣いのなさ、理解のなさを破綻の原因と認定。慰謝料２００万円、財産分与１６９４万円及び妻の死亡にいたるまで毎月１６万円並びに土地建物の共有持ち分の２分の１を認定しました(横浜地相模原支判平１１．７．３０)。
• 同居期間２１年、別居期間９年余りの夫婦の事案。結婚生活の破綻原因をつくった夫（有責配偶者）からの２度目の離婚請求がなされました（８００万円の離婚給付金を支払うことを条件）。裁判所は、離婚後、妻の生活困窮が容易に予想されることから８００万円では十分ではないことなどをあげ、信義誠実の原則に照らして有責配偶者からの離婚請求は認められないとしました（福岡高判平１６．８.２６）。
• 妻から夫とその不倫相手に対し、婚姻関係が破綻したことによる慰謝料請求３００万円の判決が確定したあと、妻から夫、不倫相手に離婚せざるを得なくなったことに対する慰謝料請求と財産分与請求がなされました。裁判所は婚姻関係が破綻したことによる精神的苦痛に対する慰謝料請求と、離婚により妻が受ける精神的苦痛は異なるので請求の余地はあるが、本件では新たな精神的損害はないとして慰謝請求は棄却。財産分与５７８万円余りと、退職手当支給時９５０万円の支払いを命じました（広島高判平4.17）。

---

事務所長メッセージ

当事務所は、民事トラブルや被害者救済を専門としております。

生活上のトラブルに遭ったとき、皆様はどこに相談しますか？

国の機関？
ボランティア団体？
弁護士？

どこに相談しても納得のいく解決は、
なかなか得られないのではないでしょうか。

国や地方自治体が医療問題を解決に導き得る法律や
対策を何も策定していない我が国では、国民が不幸にして医療被害に遭っても、どこに相談してもすぐに解決に結びつくということはありません。

被害者や関係者があちこちに相談しながら根気よく探し続けて、一歩一歩模索し解決の道を切り開いていく他ないのです。
法的文書は、一定のルールさえ守れば誰でも作成し発送することが出来ます。
しかし、法律構成が間違っていると逆に新たなトラブルに発展したり、 そもそも通知の体を成していなく相手にされない等、効果のある法的文書を書くことは 難しいものです。
相手方に対して送る文書は法律の専門知識を備える必要があり、一層難しいものとなります。
また、第三者が間に入った方が冷静に解決へ導ける場合もあります。

内容証明を始めとした法的文書は、証拠を残すことと相手方に何らかの行動を起こさせることが目的であると言われますが、
それ以外に「気持ちを伝える」という重要な役割があると当職は考えます。

法律トラブルの多くは、感情のズレから生じているので、法律知識だけでは良い解決は得られません。
当事務所では、内容を十分ヒヤリングした上で、法律知識に気持ちを乗せ、 血を通わせた文章を代書します。
「訴えてやる！」その前に一度ご相談ください。（相談無料）
長い目で見て良い解決が得られるよう共に考えます。

お気軽にお問合せください。

---

事務所沿革

名前	大原　秀人
資格登録	東京都行政書士会　会員第１２０８１７００号
出身地	神奈川県藤沢市
最終学歴	横浜国立大学　経済学部
主な前職	帝人�梶@医薬医療事業本部　　AIU保険会社

無料相談フォーム（無料法務相談/ご依頼前の問い合わせ/仮申し込み）

お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください！受信順にご回答いたします。
きっとあなたのココロのつかえが解消されるきっかけになることでしょう。

ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ願います。
（どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、具体的に教えてください。メモ書きや箇条書きでも構いませんよ。)

内容を確認の上、解決させる法的文書の作成とお手伝い方法の案を折り返しご連絡いたします。
どのような方法で、時間や費用はどれくらいかかるのか？解決プランをご提案。メールのみでは伝わりにくい部分も有ると思いますので、初回のご相談は電話をメインにしております。直接お気持ちをお伝え頂ければと幸いです。

ご依頼前には必ず報酬料金を提示します。ご提案解決プランでお手伝いさせていただければ、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。（ご納得頂けた場合のみご依頼ください。）

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。基本的にメールや電話のやり取りのみで完了いたします。）

ご相談内容だけでなく、プライバシーにも十分配慮する必要があります。
そのため、他人に知られる心配はないか、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。当然、お客様個人情報は１００％保護致します。（行政書士法１２条により守秘義務が課せられております。)

当事務所は、あなたのお気持ちに寄り添い単なる法的書面作成ではなく、お気持ちの部分を強く込めた権利義務関係文書をオリジナルで作成しています。

《お約束》他の事務所と違い、強引な売り込みは一切いたしません。また、この無料相談フォームを送信したからといって何ら義務は生じませんのでご安心ください。 ご相談は、このフォームからでもお電話でも一切無料となっております。

●以下に*必要事項をご記入のうえ［無料相談フォームを送信する］ボタンを押してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご希望の対応は？*	選択してください 無料法務相談 ご依頼前の問い合わせ 仮申し込み
ご相談内容* （事件概要） 具体的にご記入願います。 《ご注意》相手に弁護士がついている、裁判をしている又は希望、既に請求し明確に拒否されているなどは対象外です。
今後について* どのような解決を望みますか？最優先は何ですか？ 《ご注意》相手の住所と名前が分かっている必要がございます。
お名前* ご本人さま	(全角漢字) お間違えないよう真剣にご回答してますので「匿名」はご遠慮願います。
ご住所*	都道府県 北海道 青森 秋田 岩手 宮城 山形 群馬 栃木 福島 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 石川 富山 福井 山梨 長野 静岡 愛知 岐阜 三重 和歌山 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 岡山 広島 山口 鳥取 島根 愛媛 香川 徳島 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 沖縄 （例）武蔵野市吉祥寺本町２−８−４
メールアドレス* E-mail	(必ず受信可能なアドレスをご入力ください。)
お電話番号* 携帯電話番号
無料相談ご回答の方法*	電話（下記選択頂いた時間帯におかけします） メール（確認のため先ずメール送信）
お電話が可能な時間帯*	午前中 お昼休み 午後１時〜３時 午後３時〜８時 土日祭日
ご利用注意事項 送信前によくお読みください	行政書士は書面でトラブルを解決する専門家で「身近な法律家」「予防法務の専門家」等と言われたりします。例えば「なるべく早期に解決をしたい。気持ちを伝えたい、そして最終的には和解示談をしたい。出来れば裁判はしたくない。相手とは会わずに終わらせたい。被害を伝えるだけでなく具体的な解決を望んでいる。弁護士に断られたが、泣き寝入りはしたくない。今後の為にも、傍らで気軽に相談できる専門家が欲しい。」この様な方々をサポートしています。弁護士の様に代理人として間に入って交渉をしたり裁判をしたり「法的紛議が発生することがほぼ不可避である事件」「裁判所の書面作成」は出来ませんが、裁判沙汰にはせず、書面で円満解決をしたいという方には向いている専門家です。このように当事務所は、裁判による決着ではなく「法律常識的な知識に基づく整除的な事項」書面での和解を考えている方をサポートする行政書士事務所ですから行政機関や弁護士とお間違えないようご留意願います。なお、民事上のトラブルは相手の住所・氏名をご自身で特定する必要がありますので必ず特定していただき、未成年者は親の承諾を得てからご相談ください。匿名の方や携帯ドメイン指定やフリーメールには届かない場合がございますので事前にご確認いただければ幸いです。ご相談内容が、注意書き記載の取扱い不可案件であったり、目的不能と判断されるケースでは回答自体を控えさせて頂くことが御座いますのでその点ご了承頂ければと思います。
今スグ、上記の送信ボタンをクリックしてください。 一部文字化けして見えてしまうこともございますが、そのまま送信していただいて大丈夫です。２４時間以内に必ずお返事いたしますので、少々お待ちくださいませ。

本サイトでのお客様の個人情報送信はSSL暗号化により保護しております。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

無料相談することによって提案してくれる法務サービスとは？

方向性を一緒に考え、具体的な行動に移す、第一歩の法的文書をサポートします。
いきなり弁護士というのはハードルが高いですよね。

何事にもステップがありますが、最初の一歩は重要です。実際、第一歩で解決出来る事も多いですよ。
また、第一歩が間違っていなければその後もスムーズにいく傾向にあります。

何から手を付けたら良いかわからないと思いますが、何でも聞いてください。
ご相談頂きながら進めていきましょう。

大原法務事務所を利用することにより解決できることは？

相手に会わずに、また裁判など大事にせずに、書面のみで示談が出来ます。
中には、相手が応じない事も有りますが、相手の本心が見え、今後の方向性を決めることにも繋がるかと思います。

大原法務事務所の法務サービスならではの特徴、強みと言えることは？

書面のみでの解決事例が沢山御座います。

交渉代理は弁護士の職務領域ですが、周りで弁護士を雇って相手と交渉し、裁判をしたという人は少ないのではないでしょうか。

実際は、そこまで行かずに解決している事例も多く、いかに相手の心理を突き、心に訴えるかがポイントです。
勿論、交渉は人の心に直に訴えるものです。
しかし、人の心を動かす時、面と向かって言われるのを嫌がる人もいますよね。

後からじわじわと来る「文の力」も重要だと考えています。
当事務所の強みは、正に、この「文の力」です。

原案が出来た段階で、心が軽くなったと仰って頂く事も多く、自身の思いを文書にすることの大切さは身に染みております。

一件一件ドラマが有り、それを文書に残していく、この積み重ねが、結果的に当事務所の強みになっているのだと感じています。

個人情報保護方針
よくある質問（注意事項など）はコチラ